大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
個人情報流出の事例は、トヨタ自動車やユニクロで顧客情報の流出、宅配ファイル便の４８０万件の顧客情報流出、横浜市鶴見区役所内のマイナンバーカード７８枚と交付用パソコン端末の盗難事件など、個人情報流出事件が数多く起きております。
個人情報流出の事例は、トヨタ自動車やユニクロで顧客情報の流出、宅配ファイル便の４８０万件の顧客情報流出、横浜市鶴見区役所内のマイナンバーカード７８枚と交付用パソコン端末の盗難事件など、個人情報流出事件が数多く起きております。
住民環境課では、マイナンバーカードの申請、交付等の増加に対応するため、受付人員として総合窓口係の増員については、当面、来年１月から３月まで会計年度任用職員１名を雇用するが、来年度以降は状況を見ながら予算要求していきたいこと。今年度マイナンバーカード交付に関わる国からの個人番号カード交付事務費補助金は、計８２８万２，０００円である。
（１）マイナンバーカードと保険証の廃止について。 国は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードに統合すると表明をしています。誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することで、法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものです。
それではマイナンバーカード普及促進について伺いたいと思います。 国は、マイナンバーカードの普及に躍起になっています。２万円のマイナポイントなど、あめをつけ、コマーシャルも大手広告代理店に約49億円という多額の税金を投入し、請け負ってもらっています。さらに、健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、保険証は2024年秋には廃止するということを打ち出してきました。
ここまでが代表質問として通告したものですが、このほかにも、インボイスに加え、マイナンバーカードが健康保険証、免許証、そのほかに一体化されることについては、柴田議員から一般質問として取り上げさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（百瀬敬君） 小澤彰一議員の代表質問にお答えいたします。
〔民生部長（曽根原耕平君）登壇〕 ◎民生部長（曽根原耕平君） 国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードを一体化することへの問題点について、お尋ねにお答えいたします。 国では２０２４年秋を目途に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化するとしております。
続いて、国がマイナンバーカードの普及促進については、２０２２年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目的として、健康保険証、運転免許証のスマホ搭載をはじめ、国民の利便性を高める取組等を推進するとされています。 飯田市は、今年の３月に、飯田市行政事務ＤＸ推進方針を示しましたが、今後、どのようにしてマイナンバーカードを利用した行政サービスのデジタル化を進めていこうとするのかお尋ねします。
３項１目戸籍住民基本台帳費の４９万６，０００円は、マイナンバーカードの交付事務において、今後、マイナポイントの申請期限である２月末までに、多くの住民がカードの申請・交付等に来庁することが予想されることから、会計年度任用職員を任用して対応するための経費となり、１節報酬の４１万円、４節共済費の７万３，０００円、８節旅費の１万３，０００円となります。
市では、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニエンスストアに設置されている多機能端末から住民票や印鑑登録証明書などを取得できるコンビニ交付サービスを平成３０年から実施しております。このサービスによる証明書の交付件数は年々増加しており、早朝から深夜まで利用いただける利便性やコロナ禍における生活様式の変化などにより、コンビニサービスの需要が高まりつつあると考えております。
２項徴税費は、市税還付金や基幹系システムの改修に係る経費を、３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組強化のための経費を、４項選挙費は、７月に執行された参議院議員選挙に係る人件費増額分を、５項統計調査費及び６項監査委員費は、ともに人事院勧告に伴う人件費増額分でございます。
一方で、同様に多額の税金を投入し、２万円のマイナポイントでも誘引し、期間までも延期して、市民が必要としないマイナンバーカードを押しつけようとしているものであります。 マイナンバーカードの普及が狙うものは、マイナンバーカードでマイナポータルを利用させ、それを入り口とした情報連携を拡大させ、あらゆるデータを行政側に集積させることであります。
マイナンバーカードについて、８月末の当町の交付率は４５．８８％、県は４１．２２％、全国は４７．２％。コンビニ交付で朝６時半から夜１１時まで住民票、戸籍謄本、税証明書の交付ができ、身分証明書として使用することや、保険証として登録すれば病院などでも使うことは可能です。
３項目めは、マイナンバーカードの事務委任に係る負担金８７９万円の歳出決算であります。 マイナンバーカードの交付が始まってから６年になります。政府はマイナンバーカードを普及するためには、カードの新規取得で５，０００円、カードと保険証の併用で７，５００円、口座の登録で７，５００円、合計２万円のポイントをつけて、多額な税金を投入しても、今現在で５０％の普及率にしかなっていないとしています。
２つ目は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させたマイナ保険証を使って、マイナ保険証対応のシステムを導入した医療機関を受診した場合、初診時３割負担のケースで21円の追加負担、同じ医療機関で、従来の保険証を使う人にも追加負担９円があります。一方、マイナ保険証に対応していない医療機関では、患者の追加負担が生じません。
前述の住民の利便性の向上という面での意義・目的を達成する取組としては、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、これは人工知能になります、ＲＰＡ、これはロボットによる業務自動化等の利用促進、それからテレワークの推進、セキュリティー対策を進めること等が掲げられ、こちらは２０２６年３月を目途に、重点事項として進めていく取組とされています。
それから、マイナンバーカードによる保険証の課題は何かという質問であります。 マイナンバーカードは、あくまでも任意でだと思います。カードの普及を図るために、従来の保険証を持つ人に負担をかぶせるようなやり方は、これ理解ができないわけですけれども、こういった点が大きな課題だと思っていますけれども、部長、どうでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 民生部長。
８ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費１２節委託料の１０２万６，０００円は、マイナンバーカードの普及促進及びカードを利用した住民サービス向上のための証明書交付機器の導入経費となります。なお、当該機器導入に係る経費の２分の１は国により特別交付税措置されることとなっております。
３項戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカードの普及拡大に向けた取組を強化するための経費を計上するものでございます。 ３款民生費は２億５，０４０万円余の増額で、１項社会福祉費は物価高騰により様々な困難に直面している世帯に対し生活応援給付金を給付する事業のほか、社会福祉事業者への原油価格等高騰対策支援事業を今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。
マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、国は2022年度末までに全ての国民にマイナンバーカードを取得させることを目標にしているといいます。しかし、今年７月時点での全国での交付率は約45.5％にとどまっています。本市での市民のカード取得状況、カード取得者の推移などはどうなっておりますか。
このほかにも住民票や戸籍謄本等につきましては、現在、マイナンバーカードを使って休日や夜間にコンビニで取得することができますが、さらなるサービスの拡大に向け、税金の諸証明も加え、オンラインで申請して手数料を電子で決済できる仕組みを構築しており、本年10月の稼働を目標に取り組んでおります。